活動レポート
２０１３年８月
２０１３年８月２７日
私とお話ししませんか
はじめまして吉川彰浩です。
私は高校卒業後、福島第一原子力発電所で１０年
福島第二原子力発電所で４年
保全部 環境施設Ｇｒで仕事をしていました。
震災当日は福島第二原子力発電所で被災し、その後１年半復旧業務に
携わってきました。
現在は退職し、福島原発の実情（特に作業員や社員）の境遇について
講演活動をしています。
今回は、福島原発で働く人達はどういった人間達なのか
現在の作業員の方々はどういった環境にいるのか
福島原発を支えていく人達の抱える問題について討論したいと思います。
福島原発で働いている人達＝作業員と一括りには出来ません。
東京電力社員、その他企業と大別は出来ますが
東京電力社員でも本店付きの人間、現地採用の人間がいます。
その他企業になるとより複雑で、東京電力子会社、大手企業、地元中小企業
他県中小企業と分かれます。
支えている人達、それぞれに抱える問題が違います。
現状は、福島原発を支える人達を支援する仕組みがなく
そこで働く人達は続々と辞めていっています。
福島原発の廃炉作業の困難さは周知の事実となりました。
そして最低でも３０年以上かかると言われています。
働く人達を支えていく重要性が今求められています。
何処に問題があるのか
どう改善に向かうべきなのか
働く人達に視点をおいた、お話会を催します。
開催日：９／１４
時間：１３：００～１６：００
開催場所：東京都中央区日本橋３－６－１０ くりはらビル２階
会議室２０１号室
場所詳細：http://www.rubicon-mr.co.jp/access.html
参加費：500円
２０１３年８月２４日
汚染水タンクから漏えいが防げない本当の理由
汚染水タンクからの漏えいについて
汚染水タンクから漏えいを起こす不祥事問題の根本原因は何か
これを議論し解決していかなくては今後も同様の汚染水タンクからの漏れは止まらない。
情報を集めた限り、この点に追及しているメディアは皆無であり、国も県も遺憾の意を表明し又も「しっかりやってもらいたい」と東電まかせの姿勢を変えようともしない。
私は元東京電力社員時代、設備としては違うものの放射性廃液タンクの管理を行っていたので、その経験を基に根本原因を指摘する。
通産省令第６２号「発電用原子力発電設備に関する技術基準を定める省令」の中に放射性廃液を扱う設備については、その漏えいを検知する機能を持たせる事が義務付けられている。
前回、今回と続く汚染水タンクからの漏えいは起きた後に現地を見た人間により発覚している。つまり事が起きた時に検知出来ずにいる。
なぜか、漏えい検知機能が汚染水タンクについていない為だ。
通常、タンク本体の液位変動を知る為に液位計（背圧式、超音波式）が設置される。それに警報機能もついている。また、漏えいした際に警報を発生させる為に堰の内側に電極式の漏えい検出器もついている。
しかしそれらがないのだ。
また、同省令において放射性廃液を扱う設備は公衆に影響を及ぼさないように建物内に施設する事となっている。
これも汚染水タンクは守られていない。
これでは、省令違反になるが実は福島第一原発は原発事故後、国から同省令の適用を免除されている。
その本質は事故当時一刻を争う状況において、省令を守っていては現場の対応が迅速に行えないからだ。また破壊された原発施設は守ることも今は出来ない。
事故後から政府が発表した収束宣言までの間は、まさに省令など守ってはいられない状況であり納得のいくところではある。
しかしそれは利便性の問題についての、致し方なしの処方であり、放射能廃液を扱うのであれば本来あるべき姿は「出来るタイミングで迅速に省令に準じた設備を講じる」である。
今回の汚染水タンクからの漏えいが防げた可能性は多いにある。
一つは現場重視の考えから発生した省令免除について、東京電力はあまりに自分達に都合よく解釈していた。
法の縛りがなければ、自分達の都合のタイミングで対策を行うといった点だ。
タンク増設は急務の面は否めない、しかし放射能廃液を絶対に漏らさないという理念から生まれた省令の本質を理解していれば、免除はされても自発的に液位計及び漏えい検出器をつけるべきだった。また、タンクを覆う建屋を作るべきだった。
規制側も現地視察までしているにも関わらず、その問題について見て見ぬふりをしていた責任も大きい。本来是正を促す立場が見過ごしていたといえる。
いつまでも放射能廃液を有する設備がむき出しで設置されていることが実は大変な異常事態だということを認識して頂きたい。これらが建屋内であったら公衆への被害は防げたはずである。
今回の問題について、国と東電の責任は五分と五分である。
省令をいつまでも免除していた国
それを都合よく解釈し続けた東電
今後、汚染水タンクからの公衆への漏えいを防ぐには、汚染水タンクについて省令に準ずる設備の設置を義務つけることである。
この国のメディアも専門家も叩く事にやっきになるのはいいが、何が問題かを取り上げなくては意味がない。
そして規制、監視の立場にある人間達はもっと設備と法令の勉強をするべきだ。
徒党を組んで現地を見にいき、検討違いの指摘で帰ってくる。
これではいつまで経っても何も変わりはしない。
放射性廃液を扱うタンクと省令との関わりを熟知した人間が東電社内にも少ない事も問題として挙げておく。
縦割りの建屋設備毎のグループで何十年も運営していたことが今になってひびいているのではないか
原子力規制委員会側にも熟知した人間は限られているだろう
原子力発電所が個々の熟知した人間達の集団において運営されている事
これこそが私が言う、現地を熟知した人間を守らないといけないという事につながっている。
２０１３年８月２３日
作業員の方々を救う具体案（３）
作業員の方々を救う具体案（３）
原発で働く人達が自由に集まり議論出来る場の創造
恰好よく書きましたが、なんて事はありません。
喫茶店みたいなものでいいです。
原発で働く人が自由に出はいりでき、かつ自由に語れる場ですから
なぜ必要か？それは生の声を聞くためです。
現在は身元も伏せて、週刊誌や新聞等を通じて限られた文字数で愚痴を伝える程度しかできていません。
それでは彼らの苦労は見えてこない。
苦労が見えないと何を改善すればいいかも分かりません。
細かなケアが最終的には原発の収束に大きくケアすると思っています。
当然、マスコミ、メディア、フリーです。
一般の支援してくれる方々もここに来れば正確な情報をつかめる
そして全国からの支援者と作業員の方々を繋げることが出来る
お互いに実感できる場です。
そんな空間の創造です。
これが一番、私達でも出来ることでしょう。
有志でお金を集めれば、簡単に作れるのですから
２０１３年８月２３日
作業員の方々を救う具体案（２）
作業員の方々を救う具体案（２）
賃金の安定と危険手当の制度化
現状の作業員の方々の賃金状態は十人十色が実情です。
ある程度大きな会社に属している方は賃金も危険手当も属した会社の基準通りもらっています。
問題にしなければならないのは、原発カーストとも呼ばれる多重構造の下にいる会社の作業員の方々です。
基本賃金のピンハネ、危険手当の未払いが当然のように行われています。
理想は作業員の方々を「原発作業公務員化」です。
国が作業員の方々を全て平等に傘下にすることです。
前職の経歴、年齢、技能を考慮し一般公務員とは別の体系で雇いいれる。
放射線取扱作業という特性上、定年管理も短くかつ退職後のケアとして「原発作業員年金」を作る。
ここまで出来ればと思います。
しかし誰でも入れてしまう現状も問題である事から「放射線取扱作業及び福島第一原発設備知識、電気知識の専門スクール」も併設し訓練を終了し、技能を満たした者から雇い入れるのが必要と考えます。
かなりの改革と法の整備が必要になりますので簡易策として
危険手当の部分を特だしします。
危険手当については、国の機関より直接労働者へ振り込む仕組みを作ることです。
基本賃金については、各会社で働いている方々、多少の文句はあれども納得の上働いているはずです。そうでなければ自己努力により、より良い会社へ入るべきです。
原発労働が高賃金と言われるのは危険手当の部分が他産業とは一線を画すからです。つまり危険手当を十分手厚くし且つ本人に全額振り込まれれば、賃金の問題は解決できると言えます。
東京電力が請負業者へ支払っている危険手当を全額、国の機関へ納めます。
危険手当を除いた請負金額で契約する事は、別に国から作業者へ危険手当が振り込まれますから、本来請負業者は関係なく契約できるはずです。
だだをこねるのであれば、危険手当を儲けとして勘定しているのを認める形になり、それこそ営業停止くらいの処置は本当はしたっていいんです。
作業者である事は東電が管理している放射線管理情報を国へ開示すれば問題ありません。従事者登録も他原発へ移動すれば解除になりますから不正受給も防ぐことが出来ます。
この方法は現在の労働基本法には適していないので、法の改正が必要です。
私達に出来るのは、これを国会議員に要望書として提出する事でしょう。
２０１３年８月２３日
作業員の方々を救う具体案（１）
作業員の方々を救う具体案（１）
先ずは居住環境の整備
現状広野町にあるＪビレッジが拠点となっています。
広野町に作業員住宅を作ります。
イメージは町営住宅です。とはいえ実質はマンションタイプがいいでしょう。
広野町は海と山に挟まれた町で住宅を建てるスペースが限られています。
アパートタイプも可能ですが、理想では高層マンションが適しています。
そして賃貸料金については全額国が賄います。
広野町は一度屋内退避区域となった経緯から、今も住民の８割は避難中です。そして町で機能している商店は一部のコンビニだけとなっています。
マンションを建てても生活に不便な所には人は寄り付きません。
現在は広野町にも民宿やホテルを利用して生活している作業員はいますが
２０ｋｍほど離れた「いわき市」へ買い物に行きます。
生活しやすい環境整備も必要です。
現在広野町では常磐線を挟んで東側に広大な復興エリアを作っています。
今年中には完成する見通しです。
そこに作業員向けだけではなく、広野町住民も望む商業施設を誘致させるべきです。
スーパーも病院も現在はありませんから、イオングループが代表されるような複合ショッピングセンターがベストです。
広野町に人が居つき、商業施設が出来れば本来の広野町の住民も帰る選択をできるのではないでしょうか
雇用の問題も少なからず解消できるはずです。
最低でも１００億円といった膨大なお金がかかるでしょう
福島第一の１号機のカバーが１００億円を超えますから、やる気の問題です。
これから何兆円とかかる廃炉作業費から捻出することは金額的には可能ではないでしょうか？
さて我々レベルで考えた場合
マンションを建てるのはさすがに寄付金を集めても厳しいでしょう。
アパートタイプになると思います。それだと６棟建てで土地込で３０００万ほど
それなら何とかなるのでは？
これだと気休め程度の数の作業員の方しか救えませんが、国や東電を先取り
民間でやったという事が大切。民間がやれて国が出来ないことはないからです。
商業施設の場合はどうでしょう。
まずはスーパーがないので、いわき市に昔からある一二三屋、マルトといった所に掛け合い進出してもらう。これもハードルが高いので、生鮮食品を扱うコンビニ型スーパー「Ｖチェーン」を出して、住民が少なく売り上げが続かない場合は寄付金で運営する。
現在は作業員の町といっていいくらいの状況なので、弁当屋、居酒屋を運営する。
町の復興と作業員の方々の幸福度を上げるを両立出来れば最高なんですけど
２０１３年８月２１日
福島原発作業員の通勤問題について。
先日お会いした「ハフィントンポスト」の記者の方が福島原発の労働者が抱える問題を記事にしてくれました。
今回は通勤問題を取り上げて頂きました。
内容を読んでみてください。背景にある諸問題に気づくと思います。
私が現地の事をお伝えする時、取材の場で何時間も頂くことがあります。
それは原発事故に対応している作業員の方が抱える問題は、地域性や原発事故の影響が複雑に絡みあっているからです。
今回の肝は、原発事故の避難により作業員の方々が散り散りに避難している事です。作業員の方々が安定して通える環境にないことを知って頂ければと思います。
また、通いやすいと判断され作業員の方々が多く住んでいる「いわき市」は避難者の受け入れに伴い、賃貸住宅の慢性的な不足に苦しんでいます。
元々の「いわき市民」が賃貸住宅を借りられなくなったり、家を建てるにはも
土地代の高騰により困難になっています。
それが、被災者への「被災者出てけ」といった心ないバッシングにも繋がって
います。
賃貸住宅不足の改善は作業員といわき市民の両方にとって、必要としているものとなっています。
引き続き、連載されることになっていますので、皆さんご一読をお願いいたします。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/13/fukushima_nuclear_power_n_3
２０１３年８月１５日
ロイター通信の方とお会いしてきました。
今日は高校生との打ち合わせの後、ロイター通信の方とお会いしてきました。
日本本社の中までご招待頂き、設備見学の後、一緒に夕食会をしてきました。
ロイターの友人に一人ご紹介を頂き、ロイターの福島原発部門を担当されている人との会食
こちらも非常に有意義でした。
今後も現地の作業員の事を記事にして頂くことを約束してきた次第です。
編集長さんにも掛け合う約束も取り付けて
オフィシャルながら、くだけた夕食会は今後に繋がるものと確信できました。
今日は本当に楽しかった
そして現地の方を救うことへの道が新たに見えた気がします
頑張っていこう
繋いで改善
２０１３年８月１５日
将来有望な学生とお話しをして。
今日は東京駅で高校生方お二人とお話してきました。
先方からお会いしたいとの申し出に、会う前は興味を持ってくれるのかな程度だったのですが、
お話している内にどう改善していくかの議論の場となり
学生ならではの考え方はかえって、こちらが勉強となるものもあり、非常に有意義でした。
彼らは、高校生の立場でありながら活動をしていて
国会議員との繋がりは目をみはるものがあります
とても心強い若者達がいる
日本の学生も捨てたもんじゃないですね
学生と連携したアクション考えてみようかと思いました
久しぶりに楽しかったです
２０１３年８月１２日
ハフィントンポストの取材を受けました。
先日ハフィントンポストの
方に取材して頂きました。
現地の作業員の実情を取り上げて頂く為です。
今日はお電話でお話しました。
作業員の方々の多くは、避難先から通勤されています。
その実情は、強制避難の最中空いていた賃貸住宅に駆け込んだ経緯から、その後通勤の不自由さを度外視した事が、今になって遠距離通勤を余儀なくされています。
また、震災後他県から福島原発に新たに入った方々は、賃貸住宅の不足により、民宿の相部屋生活やプレハブ住宅に住まわれています。プライバシーがない環境にいます。
こういった問題について、現在も続いている事を取り上げる機会が減っています。
取り上げて頂く事で問題だと広く知って頂きたいです。
作業員と一括りにされてしまいがちですが、大きく分けて震災前から福島原発で働いていた方々、震災後に新たにきた方々がいます。
そして多重下請け構造による序列と、請け負う仕事の違いなど、知れば知るほど奥が深いです。
作業員の不遇も厳密に言えば会社事に違いがあります。
現地で長年働いてきたからこそ、語れる部分でもあります。
よい記事が出来上がり、現地の方々への救済に繋がればと思っています。
地道に信頼できるメディアの方に繋がっていこうと思います。
２０１３年８月１０日
鮫川村焼却炉の問題について（その３）。
こちらの経緯は実は１年ほどの流れの中で、民間で組織された鮫川村焼却炉連絡会の方々の頑張りにより解明されてきたものです。
この連絡会の構成メンバーは何のことはない一般の方です。
ちょっとだけ一般の方より問題意識の高い人達。
一般向けへの説明会もこの連絡会の方々が動いて初めて実施されたんです。
そういった方々が鮫川村焼却炉を止めるために奮闘されています。
しかし実情は今月の１９日より本格稼働が決まりました。
先日、試験運転が始まる際、連絡会の方々が座りこみをされた事を知りました。
非常に悲しい思いです。最終的には議論の場がなくなり封殺され、このような行動にまで駆り出されたわけですから。
建設してからでは、止めようがない
民間では封殺されてしまうのです。
福島県ですら、話題とされない。ましてや全国問題には相手にされない。
これが現状です。
結果どうなるか、本格稼働が始まりデータが取れれば皆さんのお住まいの地域に展開されるのが既に決まっています。
まさに秒読みの段階まできました。
詳しく内容を知りたい方、鮫川村焼却炉連絡会で検索してみてください。
ここに書かなかった信じられない情報はまだまだあります。
何か知識が有効利用できそうな方、力を貸してあげてください。
まずは知って欲しいと思います。
２０１３年８月１０日
鮫川村焼却炉の問題について（その２）。
鮫川村焼却炉問題について（その２）
facebookから制限の警告がかかるので分けて書きます。
一つ前と合わせてお読みください。
大きな問題の続き
４．環境省は鮫川村焼却炉は試験的な物と位置付けており、公表しています。
今後はこの結果を基に全国展開すると明言していること
さてこの鮫川村の焼却炉の問題について分けて考えなければいけない所があります。
１．環境省側は法を守っているからといって、放射性廃棄物を扱う焼却炉を規制をくぐり抜け建設してしまったこと。
２．放射性廃棄物を扱う設備として、鮫川村焼却炉は適応しているかという事。
３．法の適正のない焼却炉のデータを基に全国展開するという事。
１．の問題について
環境省側も今となっては（建設出来た後には）情報の開示方法や建設について反省の意はみせていますが、法の改正には動かず。結果謝罪の意止まりであり
今後も同様に行えるということ。
２．の問題について
これは非常に難しい問題です。大前提に焼却炉の仕組みに詳しい人間が反対派（一般の方々）にいないからです。この焼却炉は前例のない焼却炉である事から外部の人間は、はなから相手から出される情報だよりになっています。
放射性排ガスの管理については、バグフィルターの性能が根拠になっていますが、バグフィルターその物の集塵能力が低いこと、そして放射線測定器がついていない事が問題になっています。排気の１立法当たり２Ｂｑを超える排気があった場合には即時停止と報じられていますが、２Ｂｑを計る装置はついていません。あくまで煤塵測定器の濃度から逆算し２Ｂｑ相当の煤塵になった場合に止めるのが正しい情報です。
また、焼却で発生した焼却灰については高レベル放射性廃棄物になります。
この焼却灰の保管も決まってもいない最終処分場に保管するとしています。
現状は暫く、鮫川村の保管されることになっています。
３．の問題について
全国展開というのが私が一番問題視しています。同じように知らされず勝手に建設される事も問題ですし。わざわざ放射能廃棄物を拡散する必要はないでしょう。しかるべき場所で行う分には反対の姿勢から、共同の姿勢に変わります。
除染による廃棄物の減容は考えていかなければいけない問題ですから。
しかし安全の押し売りで、いつのまにか協力しているようなやり方は受け入れる事はできません。
２０１３年８月１０日
鮫川村焼却炉の問題について（その１）。
鮫川村焼却炉問題について
今回、鮫川村焼却炉問題委員会の方々の動向を見させて頂いた上で
援護射撃という形で取り上げさせて頂きます。
まず鮫川村焼却炉の問題にいて知らない方へ
福島県東白河群鮫川村に焼却炉が建設されました。
位置関係については、下記のWikipediaを参照してください。
補足としては、いわき市の西側に隣接し、言わば文化圏と離れた静かな農村地帯です。そこで焼却炉が建設された事が問題となっています。
ではなぜ問題として騒ぎになっているか、複雑な事情があるからです。
１．放射性廃棄物処理を行うという事。
現在は特措法によって、１ｋｇ当たり８０００ベクレル未満は一般廃棄物となっています。これは福島原発事故に制定された苦肉の策です。
これを福島県で増え続ける除線により発生したごみの減容の為、悪用した形で使われています。
悪用とまで表現するのはそれなりの理由があります。
私は原発で働いていた時代、発電所内にある焼却炉を担当していましたが
放射性廃棄物を扱う為、様々な法令にしばられ大変な思いで運営していました。
一重に公衆への安全を守る為にです。
しかし特措法により、一般焼却物扱いですと私が苦労した規制は適用されません。一般用廃棄物処理焼却炉で問題ないと国が墨付きを付けた状態で野放しになっているのです。
２．規制逃れの為に、環境省は意図的に処理能力の低い物を採用したこと。
１時間当たり２００ｋｇ未満の処理能力の焼却炉は廃棄物処理法の適用外になっています。適用されない大きな違いは、建設前後の環境への度合いを評価しなくていいといった事です。この法令の本質は個人で野焼きを規制はしないという、言わば小規模焼却は最初から環境への度合いは小さいからが根拠になっているものです。これを放射性廃棄物を燃やす焼却炉に適用させてしまったという事。
３．小規模の焼却炉（一般廃棄物扱い）を建てると、法令的に現地の地権者だけの了解で済む事から、説明会等なく建ててしまったこと
http://ja.wikipedia.org/wiki/鮫川村
２０１３年８月１０日
福島現地社員の補償の打ち切りが問題にならないことについて。
東電社員の打ち切りが問題だとした私の投稿が賛同がいまいち頂けないのは
被災者という言葉で一括りされている事が一因でもあります。
被災者にも大きな区切りがあります。
１．警戒区域となり将来に渡り帰れなくなった人達
２．広野町や南相馬市といった代表される地域（警戒区域の隣接地域）において一時屋内退避区域となった事から、自主避難された地域の方々と現在もそこに住み続ける方々
３．今も放射能汚染により実害をこうむっている方々
４．自主避難中の方々
大枠でもこれくらいは分かれます。広義的には放射能汚染を受けた全ての方が被災者であります。
私が現地の社員で補償されないのがおかしいと言っている根拠は
１．警戒区域内に居住していた
２．家族、親類縁者は元々地元の人間だということ
３．これはおまけですが、「当時命がけの仕事をした人間達」という事
そして、現地の補償されない人間が抱える問題として
１．現時点で補償されない事の不満が辞める原因となっている
２．補償されない事で、精神的に病む人間が多い
３．まだ起きてはいないが、現場での故意にトラブルを起こすといった恐怖がある。それが知識ある人間だけに止められないトラブルも可能ということ
補償の一点に関して言えば、社員だからといって補償しないといった事は
許されるべきではありません。自主的に補償を受け取らないが正しい姿で
最初から権利の剥奪は問題にすべき事です。
補償は法の基には平等であるべきです。
今の補償の問題は、警戒区域の方々が優遇されていると勘違いされるほど
それ以外の方々が補償をされない事であって
それと現地の人間で補償されない人間がいる事は別の問題です
東電社員だから我慢しろは人権無視のバッシングの延長ではありませんか
東京電力のいたらない行動と現地社員を安易に結びつける事が問題だと思います。
ちなみに私は補償を受けています。東京電力社員なんだからという考えで補償されないのであれば、私もそうですね。
私を鬼畜生と罵ってくれてもかまいません。それは私だけにお願いします。
よく巷で聞く、東電社員なんて命をなげて収束させろと聞きます。
汚染水を飲んで処理しろ、死んでもいいから原子炉入ってこい
子供をいじめ殺してやる
はけ口にして頂いていいです。私には。。。
苦しい思いをしている方が沢山いるのは知っていますし
受け入れる責任はあるでしょうし
でも矛先を顔も名前も知らない人達へ、ましてや反論できない事情を知ったうえでの行動は慎んで頂きたいと思っています。
２０１３年８月６日
福島第二原子力発電所に活動の挨拶に行きました。
以前、暑中見舞いをかねて現地へ応援のお手紙を送ってくれませんか？
という私のお願いを全国の方が受け入れてくださり、実際に現地に届いています。
今日は発電所にある総務グループの方へ挨拶へ行ってきました。
届いた物がどう扱われているかと皆の反響はどうだろうとか
また現地の人達の悩みは新たにないのか
元同僚達は大丈夫だろうか
私は既に部外者な分けですから、やや緊張しながら行ってきました。
皆さんの応援物資は確実に届いております。
非常に多くのお手紙、物資が届き感謝しているとの事です。
今だ現地を応援してくれる方がいる事に勇気を頂いたと言っていました。
久しぶりの会社は大分雰囲気も人も変わっており、知ってる人がまた減ったなぁと感じた次第です。
ずいぶん長いことお邪魔してきてしまいました。
若い後輩達の顔が見れたのは救われました。これからの収束の鍵を握る人間達だから。
帰りにはＪビレッジにある寮にお邪魔して、以前お世話になった寮母さんにも会ってきましたし。
また、お世話になった作業員の方ともお会いする事ができました。
沢山の現地の実情を聞いてきました。
辞めて一年、非常に大きく変わっていることもあり、最新の現地の知見を得られたのは行ってよかったと思っています。
取り急ぎ、現地支援をしてくださった皆さま
ありがとうございました。
２０１３年８月５日
汚染水には２種類あります。
東京電力が流出しているトリチウムの濃度は震災前と変わらないと発表した。
大変な誤解を与えている、これでは流出させていたと取られてもしょうがない。
正しくは法例の基準値以下の廃液を放出していた。
その年度積算値と比べると、今の所は法例限度に収まってはいる。
しかし、この状況が続く状態では、法例限度を超えて環境への影響力を考えなければならないだ。
震災前から続くトリチウムを含む廃液の放出は、何度も言うように法に則り行っていたもの。
国が過去の経緯を含めて、正しく原発が存在する事で、否応なしに発生する廃液の問題を説明しなくては、事態の収束はないでしょう。
新聞も原子力専門チームがいるのに、知った上で正しく国民に知らせないのは問題です。
それと、原子力発電所にある煙突、正しくは排気筒といいますが、発電所の通常時において、数日毎に高レベルの放射能をベントしているという記事を見ました。
排気筒の放射線計測器の管理をしていた私が言います。
事実無根です。
このデータは福島県にも常時送っていました。
こんなデマもYahooコメで大多数の人がそう思うをつけてしまう。
悲しいを超えて虚しさを感じます。
それより、どう汚染水を処理するかが問題なんです。
前にも書きましたが、一刻も早く希釈した法例基準値未満の水を放出すべきです。
東京電力本社の広報も言葉選んで喋ってください。
またも不信と人権を超えたバッシングが増えるだけだから
正しく迅速に言葉を選んで欲しい。
現地の人間達から、すれば内部に敵がいる状態ですよ。
流出しているのは擁護しないけど、誤解をとくのが精一杯
広報のやり方は、救いがたいほど、ダメすぎる。
全国の人は基本的に、東京電力の情報を待つしか手段がないのだから。
開き直りにしか聞こえないやり方は、デマも作ってしまうし、かえって自分達が得をしないことをこの二年でいい加減覚って欲しい。
そして自分達では、手に余る事を認め、救いを求めていいんじゃないですか
そして各方面の知識者に素直に助力を求めましょうよ
２０１３年８月３日
東京駅に行ってきました。
先日この投稿の場を借りてお会いしませんか？とお願いした事に反響を頂きまして、今日は東京駅でお会いしてきました。
新宿でスペース提供を行っている方で私と同世代の方でした。
約３時間ほどの、お互いに講演から先の展開を見据えて何ができるか討論させて頂きました。
問題が多すぎること、複雑であること、解決には大きなアクションが必要なこと
福島原発の収束を加速させることと、原発の存在のあり方、如何に一般の方に関心をもってもらうか
私も講演活動からの先を考えないといけないと強く思った次第です。
一つ解決の向けて行動をします。
以前から私はいわき市における慢性的な賃貸住宅不足の問題を解決しなければならないと言っています。
福島原発を支える人達は劣悪な居住環境で過ごされている方達がおり、具体的に言えば、プレハブ住宅や民宿の大部屋生活の方です。
いわき市では、慢性的に賃貸住宅が不足しています、それは賃貸住宅が被災者優先で埋まってしまう現状があります。それ故にいわき市民の方と軋轢が生まれています。
こういった実情について、大手建設会社が話を聞いてくれる事になりました。
先方から是非話を聞かせてくれないかと、オフィシャルに呼ばれましたので、是非改善に向けて動いて頂こうと思っています。
発信するだけでは問題提起するだけの枠は出ません。
具体的に動くことが発信していく者の役割ではないかと思っています。
コメンテーターでは現地の人達に信頼されませんしね。
現地の人が実感出来ることをやる。
実感されなければいけない
今日はそれを考えさせて頂く貴重な一日にさせて頂きました。
２０１３年８月２日
福島県の今更の対応。
福島県が自主的に福島原発周辺の海洋汚染状況を調べるようになったと知った。
正直私は残念な思いでいる。それは今更感と極まってから行動をとる楽観姿勢にである。
私は退職後、すぐに福島県庁へ連絡をとった。
全国が注目している問題に福島県が積極的に規制、監視強化をとっていくべきだと提言する為だ。
また、東京電力の原子力発電所の保全方法について問題定義もあった。
県知事へメールをした後、県知事からの連絡は一切なかったが、原子力安全課が対応してくれた。
私は無償で手伝う、一緒に福島原発問題に取り組みませんかと申し出た。
４時間ほどに及ぶ私の講義ともよべる内容を「理解できません」といった先方は長い考慮期間（半年）の後、ご希望にそえることは出来ませんとの返事だった。
取り返しのつかない原発事故の再燃は既に起きた。
全国が知るところとなった海洋汚染だ。
私はあの時、次何かあれば全国の人に顔向けできなくなると言った。
本来、海洋汚染が続いていた実態を知られた今、今更ながらに対応している事は本来恥ずべきことである。
現実直視をしないでいる事は、取り返しのつかない事に容易に繋がる。
これは東京電力だけの問題ではない。規制する力、監視する力を持った機関も同罪である。
信用ならないと明言する東京電力に全てを託す、丸投げする
それでは問題に解決には程遠い
２０１３年８月１日
汚染水問題について。
福島の汚染水について危機的状態であるって報道について
この問題は半年も前からニュースに上がっていた事です。
アルプスを通した、トリチウムを含む汚染水を基準値以下にして海に放出するしか現実的な方策はないと、既に議論されてきました。
原子力規制委員会の今回の発表は、放出への後押しをようやく始めたと私は思っています。
以前の投稿で現在も全国の原発で放出されている廃液と同じ物を出すという事を説明したと思います。
福島原発だけは放出できないとするのは矛盾が起きてしまう。
原発が作られ４０年、毎日どこかの原発で放出されてきた物。
本来は東京電力が海洋汚染をする前から、積極的にこの事実を規制側（国）は国民に理解を求めなければいけなかった。
放出＝海洋汚染と短絡的に考える世の中になった今、自分達に批判のバッシングが向けられるのを恐れていたのではないか。
最近の報道でも、規制側も東京電力に問題を丸投げしている姿勢がうかがえる。
東京電力側はかなり早い段階から汚染水を貯槽する方法について限界があることを見出し、アルプスの作成に取り掛かっていた。
トリチウムを除く放射能を除去できる物を僅か１年半ほどで作りあげた。
しかし放出を可能とする物を作ったが、それを後押しする機関はなく、東京電力は地元漁業関係者へ、信頼に失墜により了解を得られるわけもない中、理解を得るまで放出しないというスタンスをとった。
トリチウムを含む廃液（基準値以下）を放出して経緯は、地元の漁業関係者は知っている。それは原発の立地の時から説明しているからだ。
また、原発近隣漁業関係者は納得するだけのお金を既に受け取っている。
これは全て震災前のお話。
漁業関係者はトリチウムを含む廃液を放出する事を了承した過去がある。
私が言いたいのは、汚染水と一括りにしてはいけないこと。
海に漏れ出ているのは原子炉を通って、放射化した高レベル廃液。当然、自然環境へ漏らしてはいけない物。
そして今回報道された汚染水は正しくは低レベル放射性廃液、それを基準値以下に希釈した、法令的に許された廃液である。
この話をする際、いくら希釈しても放出する放射能の総量は変わらないという指摘を受ける。これは事実だ。
しかしながら、それを言ってしまえばこの世に存在する工場、化学プラント全て同じ理屈になってしまう。
大切なのは影響の度合いである。
放射能＝死に直結するイメージを持たれている現在では、理解しがたいと思われるのも仕方がない。
しかし４０年という歴史が影響の度合いを示している。
現時点で言えば、トリチウムについては明確に影響を及ぼすとは言えない。
これは感情論を抜きにした事実の列挙だが、漁業関係者の思いを想像すれば
如何に人でなしの考えかは私も理解している。
この件について私の個人的考えは、取り返しのつかない海洋汚染を防ぐ為受け入れて欲しいということ。
そして東京電力には将来において、東北、北関東、福島漁業関係者へきめ細かな補償をして頂きたいという事。
大事の前の小事という考えは決して許されるものではない。
そういった考えで法令で許されているから放出ではなく、
汚染水問題が破たんしている事と、福島近隣漁業者への補償を相互に大事とし解決を計るべきではないだろうか。
規制側も東電否定をしつつ結果放出は仕方がないで、発言を終えてはいけない。国民が知らない過去の事実も含め、一蓮托生で解決に動いてほしい。
そこで生きていくしかない人達の思いを考え、合理的に可能な判断が求められている
